遺品整理とは？具体的な内容と注意点

遺品整理とは、故人の残した品物や家財などを残された方が整理することを総称して呼びます。家財整理や遺品処分、時には遺品処理などと呼ぶ事もあります。

故人が残した遺産の中でも、動産（物品全般）の事を指しますが、価値の高い宝石や美術品などばかりではなく、生前に使用されていた古い家具や旧年式の家電製品、着用感のある洋服や保管状態の悪いギフト製品、食器、時にはゴミなども放置されている事があります。
もちろん、動産ばかりではなく、遺書、エンディングノート、手帳、日記、写真の貼られたアルバム、預金通帳、クレジットカード、印鑑、土地や建物などの権利書、保険証券など、遺品の種類は多くあります。
故人が急死のケースでは、冷蔵庫内の食べ物などが残っている場合やお風呂などに湯が溜まったままの状態もありますので、遠く離れた場所で家族や両親が住んでいる場合には残された家族にとっては相応な労力が必要なものです。

有価物（価値のある宝飾品や美術品など）も残されているケースもありますが、基本的には引き取り手のつかない家財が多く残されており、処分のニーズが多い点が生前整理との違いです。

遺品整理でやることについて、まとめさせていただきました。

①遺品の仕分け・片付け

②不用品の処分・遺品の買取

③家の掃除（リフォーム含む）

④家の解体

⑤車の処分・譲渡手続き

⑥不動産の売買

⑦家や土地の名義変更

⑧相続税の申告

⑨役所への届け出

⑩預貯金・株券・名義変更や払い戻し

上記の通り、やることを、単に記載させていただきましたが、やることが非常に多く、手続きにも時間がかかる為、１人や２人で出来る仕分けは少しずつ進んだとしても、その他、届け出書類の準備や作成、相続人同士での話し合い等の手間もあり、途方にくれている方から何処に相談したら良いのか分からず、弊社の相続診断士にも相談が入ります。

特に多いのは、そもそもの手順や優先順位付け、遠方に住まわれており、片付け等の手間を削減したいというご相談です。
遠く離れているご実家の遺品整理では、都心部に住まわれている場合、Uターンの可能性は低く、遺品整理時に不動産の売買を進める事も多くあります。しかし、売買以前に、家屋の中に残されているであろう不用な家財の処分や片付け、必要な物の搬出などが必須条件です。
鍵を業者に預けて片付けを進めて貰うにしても、価値が判り兼ねてしまう遺品の鑑定や査定まで任せられるかどうかは疑問が残ります。不要な家財を整理する場合は、査定や鑑定の知識を始め、搬出から片付けまで任せられる信頼のおける業者選びが大事です。

遺品整理はどのタイミングで進めるものなのか。遺品整理を行う時期について記載させていただきます。
基本的には、特別急ぐ理由が無い場合、以下のタイミングで遺品整理を行います。

①四十九日を迎えた後

故人の魂は死後、四十九日まで現世をさまよっていると言われており、魂が天国へ旅立つ四十九日を目安に遺品整理を行うことが一般的です。
四十九日は遺族や親族が多く集まる日ですので、ご家族の間で遺品整理について話し合う時間を設けることも可能な時間です。
もちろん、悲しみも癒えない状況下で遺品整理の話をすることは難しいと捉えられる遺族の方もいらっしゃいますが、このタイミングで形見分けも行いやすいのが理由です。

②諸手続きの完了後

お亡くなりになった後、遺族は多くの手続きを行うことになります。
死亡届に始まり、水道、電気、ガスの停止、年金や保険金の手続きや申請など、多岐にわたります。
これらを円滑に進めることが出来れば、四十九日以前に遺品整理を進められる方もいらっしゃいます。
これらの諸手続きが完了しない限り、遺品整理まで手が回らないというのは当然のことでしょう。

③葬儀直後

故人が持ち家の場合は大丈夫なのですが、個人が賃貸物件に住まわれていた場合、契約期間の問題などが発生するため、葬儀直後に遺品整理を行わざるをえません。
その他、遺族の方が故人の近くに住まわれていない場合、集まれる機会が少ないため、葬儀直後に行わざるを得ないこともあるようです。

④相続税発生前

相続税についてですが、別記事でも書かせていただきましたが、相続する遺産にかかる税金のことです。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
＞＞相続対策は何をすればいい？60歳の方必見！今からできる準備と節税

亡くなられた方が遺された財産が、相続税の非課税額を超過した場合、相続税の申告書を作成して税務署に提出します。
申告書の提出期限は決まっており、被相続人（故人）がお亡くなりになってから10ヶ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。
この期間を超過してしまった場合、相続税の控除は受けられず、さらには延滞税を課されてしまいます。
また、相続税の算出には、遺品整理を行い、相続する財産の金額の詳細まで調べることになります。
現預金や証券や純金資産などに目をいきがちですが、金銭的価値のあるものは他にもあることがあります。特に絵画や骨董品などを趣味で集められていた場合、思ってもみない評価額が付くこともゼロではありません。
その他、土地などの不動産評価額についても調査する必要があります。
相続の手続きに十分な時間を確保するためには、時間に余裕を持ち、遺品整理や遺品整理の業者選定を進めると良いでしょう。

遺品整理の前に行うべき手続きについてご紹介します。遺品整理を始める前に確認すべき事は正直、多岐に渡ります。

身内の方が亡くなられたのですから、当然、悲しみも癒えぬ中ではありますが、葬儀の手配や対応、御親戚や御友人関係に対する対応、相続に関する手続き、必要な書類の手配、故人の方が生前にご利用されていた有料サービス（月額課金制のWi-Fi、携帯電話、有料アプリ等）の停止依頼など、やらねばならない事が山積みです。

ただ、何よりも先にすべき事は故人の方（被相続人）の相続財産の有無や相続人を掌握しておく事です。

故人の遺品は、すべて相続の為の財産として考えるため、相続人が誰なのかを特定できずに勝手に遺品整理を進めてしまうと、後々、相続人同士で揉めてしまう危険性があります。

また、相続放棄の手続きをしたい相続財産（借金）があったとしても、知ることなく申告期日を経過してしまい、相続放棄することが出来なくなり負の財産である借金を相続しなければならない事態にもなりかねないからです。

その他、遺産の相続が完了するまで、故人の方（被相続人）の金融機関の口座は凍結されている状態ですので、口座からは現金の出し入れが、事実上停止となります。そのため、その口座からの引き落とし等もストップしてしまうことになるため、別途、支払うべきものを相続人が代わりに振り込みしたりする手間もかかってきます。

●チェックポイント

①遺言書の有無を確認します。
※公正証書遺言以外の場合、家財（遺品）の中に保管されている場合がありますので、家財の中や貴重品が保管されていた場所などを探してみましょう。

②相続人は誰なのかを特定します。
※故人が生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍が必要になりますので、取得します。

③有価証券、不動産、現金、その他の動産財産などを確認します。
※権利書などの契約書類、貯金通帳やキャッシュカード、印鑑等を確認します。

④ご遺品の中から、相続の対象となる財産を探します。
※骨董や美術品、純金、宝飾品やブランドバッグ等を仕分けします。価値が判り兼ねる場合はご自身で判断せず、信頼できる価値が判る業者を呼ぶことをお勧めします。

⑤形見のお品物が有れば、選びます。
※高価な有価物であっても、相続人が納得すれば形見になります。

①～⑤の仕分け・分別を終えたら、遺品整理の準備に取り掛かりましょう。
家財、特に重量物の家具や電化製品など、処分するべき対象の物量が多い場合、相続人同士で話し合い、家財整理や遺品整理業者に作業費用のも見積もりをお願いしましょう。
※相場を度外視した費用を請求する業者も存在しますので、複数社見積もりを取得することをお勧めします。

遺品整理の注意点についてまとめてみました。遺品整理を進める上で、注意すべき点は大きく２つです。

１つ目、業者選びです。

遺品整理は大変な仕事です。相続人や関係者のみで行うには時間と労力がかかることから、遺品整理の業者に依頼するケースが増えています。
しかしながら、選定した業者との依頼した後にトラブルに発展したという話も耳に入ることは珍しくありません。
トラブルに発展したとはいえ、発注側も大人ですから、責任はあります。

そこで、発注者（利用者側）が契約前に注意すべき点を整理してみました。

①キャンセル料の有無などを確認しておくこと
②見積りの内容説明を受ける際はご自身以外の誰かにも同席をしていただくこと
③追加料金が発生するケースについて事前に共有いただくこと
④複数の業者に見積もりを取ること
⑤可能であれば現場で立ち会える日程で調整いただくこと

その他、信頼できる第三者（お付き合いのある士業の方や利用されたことのあるご友人等）から紹介先を選ぶこと等が挙げられます。

少子高齢化に伴い、異業種からの新規参入も盛んになってきています。そのため、これまでの慣習と異なり、サービス面が充実していない会社や低価格だけれどオプション価格が高い会社などもあります。
よって、「実際にどこまでやってくれるの？」という疑問を持ち、ご自身で事前に確認することが大切であることはご理解いただけたかと思います。

また、故人が美術品や骨董品などに興味があった方であれば、いきなり遺品整理に依頼するのではなく、まずは鑑定や査定の専門業者を呼ぶことをお勧めいたします。
餅は餅屋という言葉があるように、鑑定・査定ができる事業者、その後に不用品処分ができる業者に相談・依頼することが望ましいようです。

２つ目は他の相続人との事前の話し合いの場を持つことです。

もちろん、他の相続人がいない場合やいらっしゃる場合でも全権委任された場合は対象外ですが、どう分けるか（遺産分割）の事前協議などが必要になります。
前項でも記載させていただきましたが、相続人が誰なのかを先ずは特定し、その後に話し合う時間を設けることで家族間でのトラブルを回避することができます。
現金以外の遺産はすべて平等に分割することは難しいため、話し合い（折をつける）が重要になります。

特殊清掃が発生してしまう場面について、ご紹介させていただきます。

特殊清掃とは、事故や事件、自殺などによる変死現場や身寄りのない１人暮らしの末に発生しやすい孤立死、孤独死により、ご遺体の発見が遅れ、ご遺体の腐敗によりダメージを受けた室内の原状回復や原状復旧業務を指します。

①故人の住まわれていたマンションや近隣の住居にお住まいの方がニオイや虫の量に困る。

②関係のある遺族（相続人）でさえも、中に入ることを躊躇うような状況にある。

上記のような状況では、当然、遺品整理と同時、もしくはその前に特殊清掃に入ることになります。

腐乱死体があった部屋のニオイは魚が腐ったニオイ等とは比較できないニオイが充満している状態です。
近隣からの苦情が増えないように部屋の窓は閉めて作業を行い、換気も出来ない状況下での作業ですので、それなりの費用は覚悟しておきましょう。
いずれにしても、早期に業者を選定しなければならない状況ですので、ホームページで「特殊清掃」など検索して、費用などを事前に確認の上で依頼をすることになります。

●特殊清掃の内容

ご遺体の体液の浸透が床下全面に広がっているケースもあります。
床のフローリングや壁のクロス等を剥がさなければ消えないニオイの場合もあります。
亡くなった時期や発見までの期間などにより、すべき作業が変わりますので、一概には言えませんが、多くは下記の内容を行います。

①警察の現場検証後に現地調査。
※部屋のご状況や汚れ・臭いなどを確認、どのように原状回復することを望まれているのか、最適のお見積もりをします。

②発注書に記載や捺印。

③ウイルス対策・殺菌処理。
※残された血液などから感染症になる可能性もあります。ウイルス対策として濃度の高い複合二酸化塩素を散布するケースが多いようです。

④遺品整理・家財整理

⑤オゾン消臭器で消臭・清掃して完了。

※あくまで弊社が特殊清掃を依頼させていただく専門業者の一例です。

ここでは、遺品整理を専門の業者に依頼するメリットについて記載させていただきました。

物量や遺品整理の場所と遺品整理を行う遺族の住まいとの距離次第では遺族で遺品整理を行うことも選択肢の１つですが、メリットも理解した上で検討することが望ましいでしょう。

①時間の節約が可能

遺品整理はご遺族の皆さんで行ったとしても、相当な時間を要するものです。普段一緒に暮らしていない親族同士が集まれば、話に花が咲いてしまい、作業の時間を十分にとることが難しいケースが多いようです。
特に会社員の場合、遺品整理で会社を何日も休むわけにはいきません。
遠方の場合、新幹線や高速道路などを使われますが、時間ばかりか、交通費も大きく負担としてのしかかってきます。
故人の住居が賃貸物件だった場合は退去する日までの日割家賃も発生し続けることになります。
家財整理や遺品整理の業者に依頼した場合、特殊清掃を行う場合は除き、大半は1日で完了するため、時間が大幅に節約することができます。
遺族同士の作業に使う時間の負担割合などで揉めるリスクも軽減することが可能です。

②体力の消耗を最低限に抑えることが可能

遺品整理の作業は重たい家具の移動やゴミ捨てなど、想像以上にきつい作業です。特に長時間、長期間に分けて行う場合はなおさら体力を消耗してしまいます
一戸建ての2階やエレベーターの無いマンションの場合は、上階から降ろすだけでも厳しく、危険も伴ってきます。
普段、力仕事をされていないため、ぎっくり腰やヘルニアになってしまう方もいらっしゃるほどです。
専門業者に処分やリサイクルショップに買取を依頼すると、搬出まで行っていただけますので、そのような心配は無用です。

③ストレスを軽減することが可能

ご両親や大切な方が亡くなられた後ですから、悲しみが癒えないこともあるでしょう。
そんな時、思い出が詰まった実家で片付けをしていると、故人との思い出などを思い返し、作業以前に心労しきってしまいます。
当然、時が解決してくれることもありますが、時間が限られている賃貸物件などではそういうわけにはいきません。
経験豊富なプロに依頼することで、考え込むような時間が減り、少しばかりでもストレスを軽減することが可能です。

④直ぐに相談ができる

業者によりますが、最近、問題になっているデジタル遺品整理（スマホの中の課金アプリの解約やクラウドサービス等の解約やデータ確認等）まで相談に乗ってくれます。
また、相続した方が良い遺産ばかりではなく、負の遺産（借金など）がある場合もありますので、放棄や相続関連に関する相談ができるプロが残っていることがあります。
※弊社では、顧問弁護士、税理士、行政書士などの提携業者と連携をとることができる相続診断士が在籍しており、不動産の売買やリフォームなどの相談も承っております。

⑤遺品の捜索依頼も可能

遺品整理の経験が豊富な業者であれば、何から始めて、どこに貴重品が保管されているか等のおよその予測まで立ちます。
思い出の品である写真やアルバムなどが出てきたら避けておいてほしい等のリクエストも可能です。

⑥遺品の供養までしてもらえる業者も

遺品の中には供養をしないと処分しにくい物も出てきます。供養なども行っている業者もありますので、事前に確認してみると良いでしょう。

⑦遺品の鑑定や査定・買取に強い業者も

遺品をもって買い取り業者を回るのも大変なことです。そのため、遺品を買い取りしてくれる遺品整理の業者も増えてきています。
しかし、美術品や骨董品、ブランド品や宝飾品に至るまで、鑑定や査定には、それなりの目利き力と信頼できる実績が重要です。
買取してくれるけど、査定価格が妥当でなく、買い叩いているような査定価格を提示する業者もいるのが実態です。
弊社エコスタイルにご相談いただく家財整理では、家財の整理費用と豊富な買取実績に裏付けされた鑑定眼で査定を行います。
結果、買取させていただきました金額で家財や遺品整理の費用までまかなえるケースが増えていますので、お気軽にご相談ください。

ここまで、遺品整理について記載をさせていただきましたが、いかがだったでしょうか。

●まとめ

遺品整理は故人に対する悲しみが癒えない中で行う手続きを終えた後に行う仕分けや片付けです。
故人に想いを馳せながらも、すべき事を淡々と進めなければなりません。
すべき事を簡単に今一度、列記させていただきます。

①遺品の仕分け・片付け
②不用品の処分・遺品の買取
③家の掃除（リフォーム含む）
④家の解体
⑤車の処分・譲渡手続き
⑥不動産の売買
⑦家や土地の名義変更
⑧相続税の申告
⑨役所への届け出
⑩預貯金・株券・名義変更や払い戻し

など、多岐に渡ることは文中でも記載させていただきました通りです。

相続の申告など、期日も長くはない中、共働き世帯も増えていることもあり、相談できる専門家や士業の方を頼るケースが多くなっています。
また、ご遺族の心労を鑑み、気軽に相談できる親切かつ丁寧な業者選び、遺品の鑑定や買取は実績のある業者に依頼するという視点も重要であるということは、ご理解いただけたのではないでしょうか。

遺品整理や家財の片付けをさせていただく機会に思うことは、故人の想いは遺書やエンディングノート等が残されていればダイレクトに伝わりますが、残されていない場合はご遺族の心の中にある思い出がすべてです。

思い出を素晴らしいものとしていつまでも残すために、後悔されない遺品整理を行うため、ご遺族で話し合いの時間を設け、専門家の知見を頼りながら進めることをお勧めします。